2019/7/7中日新聞に共同親権が掲載 

先週の東京新聞に続けて中日新聞にも共同親権・共同養育の掲載が‼️1日も早く、共同養育・共同親権で日本から親子断絶防止を‼️

20190623・24東京新聞朝刊~共同養育・親権 

日本への導入が避けられない、全世界で導入している共同養育・共同親権。虚偽DVや不倫を理由に、又はDV者が連れ去る、連れ去り親の気分だけで連れ去り放題の末、児童虐待と人権侵害を防がなかった裁判所、法務省。離婚ビジネスに群がる離婚弁護士は、子どもが両親から愛される権利を無視し、...

2019/5/31衆議院法務委員会串田議員の質疑

連れ去り推奨国日本の信じられない答弁~婚姻中に子を連れ去られた別居親に運動会さえも教えない学校に対する文科省の根拠は民法766条であると、連れ去り勝ちの誤った解釈と家裁が連れ去りに対し、面会交流をしていると現実を誤魔化す解釈をする山下法務大臣。https://youtu.b...

2019/5/24衆議院法務委員会にて串田議員質疑

4:59:50~から https://t.co/Pggk0s6Yzo■子どもの意思、日本はなぜ同意を必要としない? ■実親との縁、兄妹姉妹や祖父母との縁を切る制度だぞ ■実父母が、子の状態を知る機会は? ■諸外国は共同養育なんですよ!

2019/5/17衆議院法務委員会 串田議員/山下大臣と小野瀬局長に民法766条を正す

懲戒権、ハーグ条約、民法766条を通じて、法の不備を問いただす。大臣と局長は、個別事例では裁判所の運用に任せると逃げている。その運用が深刻な子の連れ去りによる親子断絶、児童虐待になっている。https://youtu.be/-r6Fc_dL7xshttps://youtu....

2019/4/17衆議院法務委員会 串田議員が法務省民事局長小野瀬に共同養育を正す!!

親の親権とは" を養育費という金だけ払うことなんですか?共同養育をどう考えているんですか?全く頓珍漢な回答しかしない法務省民事局長小野瀬。法務省に出向している裁判官が日本の子の連れ去りによる親子断絶の諸悪の根元であり、日本の親子と夫婦と家族を破壊している。もはや、日本の家事...

2019/4/9日本記者クラブ共同発表

夫婦間の子の連れ去りを巡る問題を小田切先生、上野弁護士、串田衆議院議員、当事者の方々が 日本記者クラブ企画委員(中日新聞)を通じて発表してくださいました。

2019/3/26衆議院法務委員会にて串田議員"日本の拉致問題解決しないと、また重大な事件引き起こしますよ!

日本だけが家事法制が子の連れ去りを容認し、子どもの権利条約違反、子どもが犠牲に!!片親による子の連れ去りに大岡裁き!!山下法務大臣は、日本人は感情的だから単独親権??河野外務大臣は条約違反してない??安部首相は子どもが子どもは両親に会いたいのは当然!!

2019/3/8ハーグ条約を未だに守らない日本

日本はいつまで世界中から子どもの連れ去り拉致大国と非難され続けるのでしょうか?拉致大国Japanが北朝鮮拉致を非難しても拉致問題は解決する訳がありません。まずは連れ去りJapanから親子断絶拉致問題を共同養育・共同監護で根絶し、ハーグ条約も国内法も改正するのが急務です。ht...

2019/2/25衆議院予算委にて串田議員が日本の子の連れ去りによる親子断絶に違憲

日本維新の会の串田議員が、衆議院予算委で日本の家事法制が子の連れ去りによる親子断絶が児童虐待にあたることを明らかに質疑してくれました。安部首相も子どもが両親に会える共同養育・共同親権に納得。https://youtu.be/Co6adiOkg5U

2019/2/17法務省が共同親権を検討開始

法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同...

2019/2/7 国連が日本の児童虐待に勧告

野田市で起きた10歳の女子、栗原心愛(みあ)ちゃんの両親による児童虐待死を受けて、国連の子どもの権利委員会権利委員会が日本のかねてからの家事法の失態による児童虐待防止の体制について勧告をだした。内容は、日本の共同養育・共同監護の未実現にも踏み込んだもので、政府がどのように対...

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