パパとママと親子の絆

先週の東京新聞に続けて中日新聞にも共同親権・共同養育の掲載が‼️１日も早く、共同養育・共同親権で日本から親子断絶防止を‼️

日本への導入が避けられない、全世界で導入している共同養育・共同親権。虚偽DVや不倫を理由に、又はDV者が連れ去る、連れ去り親の気分だけで連れ去り放題の末、児童虐待と人権侵害を防がなかった裁判所、法務省。離婚ビジネスに群がる離婚弁護士は、子どもが両親から愛される権利を無視し、...

連れ去り推奨国日本の信じられない答弁～婚姻中に子を連れ去られた別居親に運動会さえも教えない学校に対する文科省の根拠は民法766条であると、連れ去り勝ちの誤った解釈と家裁が連れ去りに対し、面会交流をしていると現実を誤魔化す解釈をする山下法務大臣。https://youtu.b...

4:59:50～から https://t.co/Pggk0s6Yzo■子どもの意思、日本はなぜ同意を必要としない？ ■実親との縁、兄妹姉妹や祖父母との縁を切る制度だぞ ■実父母が、子の状態を知る機会は？ ■諸外国は共同養育なんですよ！

日本がいかにひとり親支援に偏重し、共同養育支援をしてこなかったか。厚労相が親子断絶し、片親阻害による児童虐待と子どもの権利条約に違反してきたか問いただします。2時間目以降からhttps://youtu.be/cYQuiaUDAek

懲戒権、ハーグ条約、民法766条を通じて、法の不備を問いただす。大臣と局長は、個別事例では裁判所の運用に任せると逃げている。その運用が深刻な子の連れ去りによる親子断絶、児童虐待になっている。https://youtu.be/-r6Fc_dL7xshttps://youtu....

親の親権とは" を養育費という金だけ払うことなんですか？共同養育をどう考えているんですか？全く頓珍漢な回答しかしない法務省民事局長小野瀬。法務省に出向している裁判官が日本の子の連れ去りによる親子断絶の諸悪の根元であり、日本の親子と夫婦と家族を破壊している。もはや、日本の家事...

夫婦間の子の連れ去りを巡る問題を小田切先生、上野弁護士、串田衆議院議員、当事者の方々が 日本記者クラブ企画委員(中日新聞)を通じて発表してくださいました。

串田衆議院議員:衆議院法務委員会 ハーグ条約に違反し続け、国内子の連れ去り誘拐拉致も放置 https://youtu.be/JC1ORCPaRJo

日本だけが家事法制が子の連れ去りを容認し、子どもの権利条約違反、子どもが犠牲に!!片親による子の連れ去りに大岡裁き!!山下法務大臣は、日本人は感情的だから単独親権??河野外務大臣は条約違反してない??安部首相は子どもが子どもは両親に会いたいのは当然!!

子どもの連れ去りと洗脳虐待を家事法制が容認していることは見直すべき

日本はいつまで世界中から子どもの連れ去り拉致大国と非難され続けるのでしょうか？拉致大国Japanが北朝鮮拉致を非難しても拉致問題は解決する訳がありません。まずは連れ去りJapanから親子断絶拉致問題を共同養育・共同監護で根絶し、ハーグ条約も国内法も改正するのが急務です。ht...

日本維新の会の串田議員が、衆議院予算委で日本の家事法制が子の連れ去りによる親子断絶が児童虐待にあたることを明らかに質疑してくれました。安部首相も子どもが両親に会える共同養育・共同親権に納得。https://youtu.be/Co6adiOkg5U

法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同...

野田市で起きた10歳の女子、栗原心愛（みあ）ちゃんの両親による児童虐待死を受けて、国連の子どもの権利委員会権利委員会が日本のかねてからの家事法の失態による児童虐待防止の体制について勧告をだした。内容は、日本の共同養育・共同監護の未実現にも踏み込んだもので、政府がどのように対...

国連に日本の連れ去りの現状報告の意見交換会です。https://kokucheese.com/s/event/index/544930/

毎年恒例の日弁連主催のシンポジウム。子ども養育支援の必要性と可能性について、諸外国の取り組み等を紹介。

「共同親権持てないのは違憲」「離婚はあくまで夫婦間の問題なのに、いきなり子どもの親権も失う」単独親権争い、「相手がいかに親として不適格か」不毛なバトルに展開

上川法務大臣が2019年から離婚後の離婚後の共同親権について法制審議会で検討検討開始

東京都がが①別居・離婚後の子どもの共同養育支援に係る教育現場に関する陳情②別居・離婚後の子どもの共同養育支援の法整備に関する陳情③別居・離婚後の子どもの共同養育支援に係る教育現場に関する陳情を否決