実は、日本ではこうした子の連れ去りによる親子断絶が何十年も前から発生しており、ここ数年、頻繁に発生し、その数は毎年約20万人とも言われています。

 

　その理由は、日本が世界中から非難されているとおり、子の連れ去りによる親子断絶を裁判官が容認しており、離婚弁護士をはじめ、フェミニストカウンセラー、学者、自治体の相談員といった離婚ビジネスが横行し、利益構造化しているからです。しかも、マスコミは偏向報道ばかりで、国民は不当な連れ去りを知らされていません。

 

　日本の家事法制、司法制度全体が、不当な親子断絶と家族崩壊をしており、在京26か国のEUやアメリカをはじめとする、世界各国から日本人の子の連れ去りによる親子断絶が児童虐待かつ人権侵害であることを非難されているにもかかわらず、国や自治体は解決をしようとしていません。

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　私たちは、日本が一日も早く、共同養育・共同親権のもとに、子ども達が両親から最大限の愛情を享受できる日本になることを切に願い、そのために日々活動しています。